財産を誰にどのように残すかは、遺言書に書いておくのが最善の方法です。
遺言書の効用は、残される遺族の方々が相続をスムーズに行いトラブルが起きないようにするだけではありません。 例えば、身寄りのないお方がお世話になった方に遺贈したり、内縁の相手に財産を残したりということには、遺言書が必要になります。
【例：遺言書を作っておきたいお方】

・子どものいないご夫婦：お互い相手に持ち家等の全財産を残したい。
・子どもの数が多いご夫婦：人数が多いとトラブルも多くなります。
・相続人の多い方：遺言書がない場合、相続には相続人全員の合意が必要になります。
・内縁の相手（事実婚の相手）がいる方：婚姻届を出していなければ法的には相続権はありません。
・身寄りのない方：相続人がいない場合、財産は国庫に入ってしまいます。
・離婚や再婚をした方：離婚が未成立の場合、配偶者にも相続権があります。また、再婚相手の連れ子は養子縁組をしなければ相続権がありません。
・ペットを遺すことが気になる方：死後のペットの世話を条件にして、財産を遺贈することもできます。
・家業を持っている方：家業を継がせるために特定の人に財産を相続させたい場合。
・相続権のない人に財産を残したい方：生前にお世話になった人などへのお礼で財産を残すことができます。

遺言書は大きく次の３種類に分けられます。いずれの場合でも日本全国にある公証役場に行くと、丁寧に作成のサポートをしてもらえます。
「公証役場」は公正証書の作成、私文書の認証、確定日付の付与等を行う、法務局が所管する公的機関です。

(1)自筆証書遺言書
遺言書の中で、一番手軽に作成できるのが「自筆証書遺言書」です。他の遺言書のように、作成するときに証人が必要ありません。 作成方法は、自筆で市販の便せんに、ボールペンや万年筆で遺言の全文と氏名、日付を書き、署名、捺印をするだけです。 ただし、他人の代筆やワープロ、録音などは無効です。必ず全文が本人の自筆であることが条件です。 また、遺言書の書き方で法的に不備が生じることもあります。出来上がったら公証役場などに赴き不備がないか確認してもらうのがよいでしょう。

(2)秘密証書遺言書
亡くなるまでは、他人に知られたくない事柄を遺言する場合の遺言書です。公証役場で証人２人と同席して、作成することになります。そのときも遺言の内容は、公証人にも証人にも知られることはありません。詳しくは公証役場にお尋ねください。

(3)公正証書遺言書
法的な強制力があり、信用力があるのが公正証書遺言書です。遺言者と公証人と証人２人が遺言の内容を確認しながら、作成します。また、遺言書の原本が公証役場に保管されるため、偽造や紛失の心配もなくなります。