東京都 江東区 周辺で お墓 永代供養をお探しの方へ、情緒溢れる佇まいの中
歴史をきざむ浄土真宗 蓮光寺墓苑があります

お墓に関する法律にはどんなものがありますか？

お墓に関する主な法律は、「墓地埋葬等に関する法律（墓埋法）」があります。

墓埋法

墓地、納骨堂又は火葬上の管理及び埋葬が国民的感情に適合し且つ公衆衛生その他の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。（墓地、埋葬等に関する法律　第一条より抜粋）

• 埋葬や火葬は死亡（死産）後、24時間後でなければ行ってはならない（墓埋法第3条）
• 埋葬や焼骨の埋蔵は、墓地以外の場所におこなってはならない（墓埋法第4条）
• 埋葬、火葬、改葬は市町村長の許可を受けなければならない（墓埋法第5条）

※遺骨はどこに保管しても許されますが、墓地以外に埋めることはできません

遺言書で自分の意志を伝えること

財産を誰にどのように残すかは、遺言書に書いておくのが最善の方法です。
遺言書の効用は、残される遺族の方々が相続をスムーズに行いトラブルが起きないようにするだけではありません。 例えば、身寄りのないお方がお世話になった方に遺贈したり、内縁の相手に財産を残したりということには、遺言書が必要になります。
【例：遺言書を作っておきたいお方】

・子どものいないご夫婦：お互い相手に持ち家等の全財産を残したい。
・子どもの数が多いご夫婦：人数が多いとトラブルも多くなります。
・相続人の多い方：遺言書がない場合、相続には相続人全員の合意が必要になります。
・内縁の相手（事実婚の相手）がいる方：婚姻届を出していなければ法的には相続権はありません。
・身寄りのない方：相続人がいない場合、財産は国庫に入ってしまいます。
・離婚や再婚をした方：離婚が未成立の場合、配偶者にも相続権があります。また、再婚相手の連れ子は養子縁組をしなければ相続権がありません。
・ペットを遺すことが気になる方：死後のペットの世話を条件にして、財産を遺贈することもできます。
・家業を持っている方：家業を継がせるために特定の人に財産を相続させたい場合。
・相続権のない人に財産を残したい方：生前にお世話になった人などへのお礼で財産を残すことができます。